2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、この新城北設楽郡地域というのは医療過疎地域でございまして、救急車がこの国道百五十一号線を通りまして、隣の豊川市に数多く搬送されております。 こういった状況の中で、個別補助対象にもしていただいて、現在、整備加速を進めていただいています。この事業は、交付金事業で愛知県の所管ではありますけれども、防災、医療の観点のみならず、三河港へのアクセスの強化の観点からも非常に重要であります。
また、この新城北設楽郡地域というのは医療過疎地域でございまして、救急車がこの国道百五十一号線を通りまして、隣の豊川市に数多く搬送されております。 こういった状況の中で、個別補助対象にもしていただいて、現在、整備加速を進めていただいています。この事業は、交付金事業で愛知県の所管ではありますけれども、防災、医療の観点のみならず、三河港へのアクセスの強化の観点からも非常に重要であります。
これを医療過疎地域の問題と比較しながら私どもはいつも説明をさせていただいてきたわけでございますが、医療過疎地域と同じように司法過疎地域というのをなくして、法的サービスに誰もがアクセスできるようにする日本にしていきたいなと思いました。 法務省は、その後、法テラスを設立をいたしましたし、例えば法テラスにおいては、司法過疎地域にその地域事務所を設置して常勤弁護士を配置をしてまいりました。
国としても、これ、北部の、医療過疎地域になっておりますので、これは喫緊の課題であります。県の協議がまとまり次第、国としても積極的に御支援をいただきたいというふうに思っております。大臣も大きくうなずいていただきました。ありがとうございました。 次に、病院歯科の充実を求めたいと思います。
では、ちょっと次のテーマに移りますけれども、本法案の趣旨である、過疎地の医療を守るという前提であれば、全部の自治体ではなくて、医療過疎地域の自治体と協議の上で、自治医科大学の定員の拡充をまず検討するべきじゃないかと私は思うんです。 自治医科大学の卒業生というのは、本当に、島だとか離島で、医師がいない地域でしっかりとした診療を担ってくれる、義務年限の間担ってくれる大事な人材なんです。
私立医大なんかは都市部に病院、本院があるけれども、分院なんかは結構医療過疎地域に置かれたりしているわけですよ。もうよく分かっているんだという顔をしていらっしゃるけれども、医師派遣だってかなり大きな役割を果たしているわけですよね。そういったところがもう本当に止まってしまったら大変なことになるじゃないですか。やっぱり、こういった問題についてきちっと向き合うべきだと思うんですね。
そういった形で、地域医療を支える関係者によるチェック機能が法人内部で働くようにといったものをこの法人の制度、法律上の仕組みの中に既に設けているわけでございますけれども、さらに、今後、この法律が成立しました後、施行に向けまして、医療過疎地域での診療等、地域医療に必要な事項を指針等に盛り込むことについて更に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
本法案によって新設される地域医療連携推進法人の下で、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の人材移動を進めていくことによって、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態を一層加速させる危険性があります。また、地域包括ケアシステム推進のためとして社会福祉法人の参加を予定していますが、意思決定の独立性や非営利性の担保についても疑念があります。
また、新城、北設楽郡地域では、医療過疎地域でありまして、救急車の多くがその百五十一号線を通って隣の豊川市に搬送されているという現状もございますが、やはりこれも、ミッシングリンクとなってしまっているというのが今の現状であります。
また、近年、医師の地域偏在が深刻化し、医療過疎地域においては診療所や病院が閉鎖され、医療へのアクセスが阻害されようとしております。既に地域医療や産業保健を担う医師の不足は深刻ですが、医療の産業化に伴い、今後更に基礎分野における医師のニーズも高まります。二〇二五年には女性医師の割合は三分の一を占め、子育て期にはフルタイムで勤務できない現実とも向き合っていかなければなりません。
そこを原資として基金をつくって、そして医療過疎地域といいますか資源の乏しいところに充てていくというのは、私は税の公平性の観点からやはりかなり問題じゃないかと、そのように思っております。これを付け加えさせていただきます。 次は、医師の絶対数不足と偏在対策、この点について申し上げたいと思います。
ですから、二・五人の常駐基準を設けた例えば被災医療過疎地域といったような形で何か対応していただくような、そういう工夫はできませんでしょうか。あるいは、政府の方からそういったことを指導するとかということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
宮城県気仙沼市は、人口ほぼ七万で、高齢化率は発災前でほぼ三〇％、医師数は、二〇一〇年末のデータで、全国平均は人口一万当たり二十三人に対し、気仙沼医療圏では十二人と、半分くらいである医療過疎地域です。基幹病院は四百五十床の気仙沼市立病院、発災前は在宅医療は盛んでなかった地域でした。 震災では大きな被害を受け、多くの住民は避難所から仮設住宅の暮らしを余儀なくされました。
特に医療過疎地域で医療と介護の連携と言われましても、実は、医療の部分も足りなければ、介護の部分も足りないという特徴を持っています。 特に医療の中で大事なポイントというのは、在宅の医療が一定の役割を果たすためには、急にぐあいが悪くなった患者を搬送するための救急の体制が不可欠です。救急の体制が十分伴わないところでの十分な在宅医療は、困難ということになります。
例えば、我々の地域、福島県相双地域というのは元々ドクターも少ない、看護師も少ない、そういう医療過疎地域だったんです。今回、更に加速されますね。それは東北の被災した各地でそういうことが言えると思うんですけれども、これはバンク制度で果たしてできるかというと、非常に大変ですね。 医療に関して言えば、これは解決策は一つしかないと思うんですね。地域別診療単価しかないですね。診療単価上げるしかないですね。
今回の被災地域、そもそも医療過疎地域を大量に含んでいるわけです。特に、震災後の離職も非常に顕著です。こういったところで、そもそも精神科医の約一割しかいない児童精神科医の不足に関してどのように対処するのか。そして今、極めて外部の大きな医局、旧帝国大学、そういうところから人が大分出ています。厚生労働省の心のケアチームも出ていますが、これは六月までという枠組みと聞いております。
その上で、必要性が認められた場合は、その目的が、例えば地域医療の再生、特に医療過疎地域の再生にあるならば、当然その大学及び大学病院の立地というのは熟慮すべきでございますが、それに加えて、例えば新設された医学部はすべての入学枠を地域枠とするような思い切った施策が必要と考えますが、いかがでしょう。
例えば、これから、ある地域に医療過疎地域があった、住民の状況を見たときにはそこにやはり病院をつくらなきゃならぬというときに、いろいろな選択があると思うんですけれども、いわゆる直営の、そのまま公務員が、直営そのもので、純粋直営といいますか、そういう形で、今後いろいろな自治体が、例えばここに本当の直営の公立病院をつくりたいということを言ってきたとするならば、果たしてそれを、今後総務省は、いや、それはもうちょっと
一方で、小児医療、産科の問題、また急性期医療、過疎地域の問題等、さまざまな問題があることも事実でございます。そういったものにメスを入れていかなければならないという認識はあります。 一方で、お示しいただいた表の中で、一番の違いは、我が国とドイツは共通点を持っておりますけれども、他の諸外国は、例えばアメリカは出生率が二・一を超えている。また、イギリス、フランスも極めて高い出生率を維持している。
そうなりますと、本当に介護保険導入時にも、介護はかくあるべきとは言っても、実際に離島あるいは医療過疎地域にああいうものをつくってもなかなか利用が不可能ではないかな、一言でもって。話がダブって申しわけございませんけれども、介護問題も今になっていろんな問題が出てきた。
しかしながら、従来の二次医療圏を単位といたしましたこれらの対策では、二次医療圏内の医療過疎地域の需要には対応できない地域もあることから、必ずしも従来の支援体制が効率的に機能していないのではないかという認識もしておりまして、今回、僻地医療検討会の報告を受けまして、平成十三年度からの新たな第九次僻地保健医療計画の策定に当たりましては、これらの問題点を踏まえて対処してまいりたいと考えておるところでございます
これまでの僻地医療対策につきましては、他の医療提供体制と同様に二次医療圏単位で整備を図ってきたわけでございますが、二次医療圏単独では圏内の医療過疎地域の医療需要に対応できない地域もあるということから、厚生省におきましては、この報告書を踏まえまして、僻地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施するため、高度医療の提供や関係医療機関との連携も念頭に置いた、より広域的な対応を進めることとしております。
員 大貫 延朗君 説明員 厚生大臣官房障 害保健福祉部長 今田 寛睦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○社会保障等に関する調査 （脳死臓器移植の実施状況と今後の検討課題に 関する件） （介護保険を円滑に実施するための施策と基盤 整備充実に関する件） （歯科医療の診療報酬の在り方に関する件） （医療過疎地域
○渡辺孝男君 今後、やはり過剰病床はある程度の規制はやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、まだ地域によっては適正な病床が足りないところも、医療過疎地域もあるものですから、なるべくそちらの方にもドクターが回ってきちんとした医療を行うというのはやはり必要なことだと思うんです。